1959-02-07 第31回国会 衆議院 予算委員会 第6号
もとより戦後の農林政策の推移を考えてみましたならば、戦後の食糧の絶対量の不足の時分には、何をおいても食糧増産であつて、増産するところの国民の生活がどうなるかということは、ほとんど計算に入れなかった時代もありました。
もとより戦後の農林政策の推移を考えてみましたならば、戦後の食糧の絶対量の不足の時分には、何をおいても食糧増産であつて、増産するところの国民の生活がどうなるかということは、ほとんど計算に入れなかった時代もありました。
この操業度を上げることによつて増産になりますと同時に、コストが引下ることはこれもあまりにも明瞭です。そこで電力の料金並びに電力量を供給することが可能だということになれば、これは引下るのです。もう一つは肥料会社の株が非常に高い、あるいは高配当しておるということでありますが、硫安単味の会社はそう利益をあげておりません。御承知の通りです。むしろ出て参りますアンモニアが非常に高くなつております。
そして農林行政の面におきましても、現在のようにお役人さんが何でもかんでもやるのだというようなことはいけない、そうでなくて、各部門におきましてそれぞれの団体があつて、その団体が中心になつて増産、改良等の直接の衝に当つて行くようにありたいものだというふうに考えます。さらに経済行為を行うものにつきましては、現在の協同組合のようなものは非常にけつこうだと思つております。
そこで私の考えまする現在のわが国の農政につきましての根本的の考えといたしましては、増産は絶対に各農業部面においてこれをはからなければなりませぬけれども、この増産の手段、方法として第一に考えることは、できました農産物の流通過程に十分な改善を加えまして、そうして結論として農家の手取りを多くする、農家収入をふやす、農家収入をふやすことによつて増産意欲を高揚するという方向に行きたいと考えております。
こういうような経済力においても低位の生産性の農業形態の中にあつて、特に水稲栽培の上において特殊の施設をしなければ、所期の生産を確保することができないような条件を持つておりますので、これらの点を総合して判断いたしました場合においては、一面においてこの健苗育成施設によつて増産の実を上げ、一面において凍霜害あるいは冷害等のごとき災害に対する防止の施設ということにもなりますので、ぜひこれは法案の成立によつて
増産所要量と申しますか、希望量と申しますか、というものを出すためには前提条件といたしまして国民のカロリ計算、日本人における標準的なカロリー計算、あるいは栄養基準と申しますかそういうもの、あるいはその内容が蛋白その他どういうふうになるだろうかといつた点、あるいは食傾向と申しますか、今後米から順次麦へ移行するといつたようなことをかね合せまして、そうして全体の所要量というものを出すわけですが、その所要量に見合つて増産量
○三井説明員 お尋ねの国内塩の増産対策でありますが、この点につきましては、前会の福田委員からのお尋ねに対しましても大体のところを申し上げてあるのでありますが、現在公社の考えておりますのは、第一は何と申しましても塩田を流下式の新しい様式に転換することによつて増産をはかるということでございます。
なお少し参考に伺うのでありますが、今申したところの生産工程の改良によつて増産をはかるという意味合いにおいて、専売公社は非常にそういうことを御研究されて、そうして補助金なりあるいはあつせん融資をされたということを聞いておるのでありますが、その一つとして現われましたのが、あのＹＥ十二型の三重効用蒸発罐、こういうのがありまして、全国二十六箇所ほどすえつけされたと聞いておるのでありますが、これは一体その後どうなつておりますか
○福田（繁）委員 流下式なり加圧式によるところの改良によつて増産をはかること非常にけつこうで、われわれ心から同意して、その成功を祈願するわけなんです。
従つて腐るか投げるか、現在は市価が四割も下つておる、相当許せないことであると私は思うのですが、この際緊急措置として、法律によつて増産を明示した牛乳について完全に捌けるように食品衛生法を直さなければならないことは政府の責任であると思う。
従いまして私はこういう点をただ責めるだけではいけないのであつて、増産し得る、拡大再生産し得る客観的条件をつくることが輿論の良識の求めるところであり、政治家の任務でなくてはならぬと思います。従いまして先ほど指摘されましたようにこの問題には多少時間をかけましてもつと慎重な総合的検討が私は必要であると思います。
これも基本だけで、その他計算して行きますと、どう考えてみたつて、増産をしたおかげで五年先には電気料金は最低三割は上ると考えなければならぬ。その場合に政府は会社に向つて企業努力をせい、ロスを少くせいといつて、それについては見るべき成果が上つたということが今あなたの説明にあつた。ところが政府の方としてはどうかというと、これに対する財政投融資は見込みが少く、従つて社債によつてまかなわなければならぬ。
一方においては愛知用水などの研究もやつておつて、増産もしなければならぬというようなことも言われている時分に、九千キロ、三千数百億円をかける防衛道路というようなものが自立経済と合うのですか。これは別問題で、われわれの方とは一向関係なしに別格じや、こういうことになるのでしようか。そういうように受取りましたが……。
それが今度は急に減らして百五十億になつて増産石数も十九万石ぐらいですが、今配付されたのでは……。この世界銀行に出した事業計画の概要というようなものは、農林省農地局ということになつておりますが、これは農林省で正式にきめられて出されたものか。又借款については吉田総理が非常に熱心で、閣僚懇談会もやつて優先順位等をきめた。
そこで食糧増産をやりましても、順次、毎年財政投資をやつて行くに従つて増産もできて来ております。それが直接数字に現われておる。そして割当供出のうちにそれが入つて行くんだというふうに行かないから、土地改良をやつてもどこへ行つてしまうのだという論も出て来るのであります。
○政府委員（前谷重夫君） 私たちの考え方といたしまして、只今上林さんからお話のように、食糧管理の面におきまする価格政策によつて増産政策を遂行するというのではなくて、増産計画は別個に土地改良なり、耕種改良なり、そのほうにおいて増産計画というものは遂行されるべきじやなかろうか、こういう意味において増産計画を持つていないということを申上げたのでありまして、農林省といたしましては、別の面では食糧増産五カ年計画
この食糧管理によりまする価格によつて増産をやる、或いは減産をやるということは価格政策の建前ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
この硫安の値段というものは、つまり生産費から計算してこれこれの値段だというふうにきめるのでありますけれども、たくさん作つて増産をして、それでも外国のほうに売れて行かないというときには過剰になる。そういうときには、従つてこの硫安の値段も下つて来なければならない。生産会社のほうでどういうふうになるかわからんけれども、とにかく下つて来なければならない。
ということは、やはり向うのコストがはつきりいたしませんけれども、いろいろな原材料の価格等から見ても相当安いし、更に問題は需給関係でありまして、無論社会的に需要も殖えておりますけれども、各国が競つて増産の計画を着々と進めておるというようなことから一昨年の秋非常に、五ドル、十ドル高く売れておつたものが逆に十ドル、十五ドル安くならなければ売れなかつたというようなことから、幾分値段がよくなつてはこの一カ年間
そういうことがなくなるという意味で既耕地の増産量というものは非常に高いわけでありまして、これは非常に低い所から高い所では順次増産量というものは違いますけれども、この十三万石のうちのたしか七万石か幾らか、過半は改良によつて増産をはかる、つまり普通の災害のない水田でありますれば、かりに米が二石とれるあの地方はむしろ災害さえなければ三石以上とれるいいところでありますが、それが平均してみると一石あるいはそれ
帝石の五カ年計画の遂行によつて増産された石油、原油といいますか、この原油と海外からの現在輸入している原油との問題になるのですが、こういう増産計画を立てられて国内の産業を増産されることは結構だと思うのですが、日本の国の総合燃料対策の見地から、今後帝石で増産されただけの原油に対して、外国からの輸入を減らすというお考えの下に増産しようとしておられるのか、国内で増産されたものは増産されたものとして、国内の消費
二、政府は帝石の持株につき積極的に権利を行使し、本法の監督権と相俟つて増産の実績を充分あげさせるよう措置すること。 三、帝石重役陣の内紛が今後絶対起らぬよう厳重に措置すること。万一再燃する場合は円満解決するまで昭和二十九年度の助成金を支給しないこと。 四、帝石が、その使命を充分速成せざるときは、本法の活用により、石油試掘権の集中的偏在を排除し、以て、開発の合理化に務めること。
そういうことが現在の日本の経済情勢ではすべての業種に言えることでありますが、セメントもその例に漏れず、そういう形をとつて増産に向つておるわけなんでございます。
農家の手取りの増加は必ずしも従つて増産ほど多くはないと見られると思います。そのほかやはり公共事業費や救農予算というようなものが削減されますから、これはマイナスの要因になる。それから鉱工業における雇用が停滞したそのしわ寄せが農村に対する人口増加の圧力になつて参ります。
すなわち両派社会党は政府原案にあります食糧増産費の削減によつて、増産計画の放棄、災害復旧公共事業費の無謀な一律削減あるいは事業の中止等、軍事費増額のしわ寄せを農業への圧迫に求めんとする政府案に断固として反対をし、災害復旧公共事業費及び食糧増産費等その他一連の農業振興費を大幅に増額いたしておるのであります。